CSR REPORT

活動報告 2022年度
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2022年度活動報告

CSRマネジメント

ものづくりを通じて、人と社会に貢献しつづける事で、企業の社会的責任を追及する

お客様満足

社会的責任を果たすと共に、各部署の仕事が社会貢献につながっている自覚を持ち、お客様満足を向上させる

品質

お客様へ当社の製品を安心してお使いいただけるよう、品質と安全性の高い製品の提供に努める
品質方針に基づき、全社で品質の維持向上に取り組む

65期目標
  1. 納入不良率(マツダ様):1.0ppm以下
  2. 3ヵ月0ppm:2回以上
  3. 納入不良件数:33件以下
  4. 工程内不良金額:33,470千円以下
65期結果
  1. 納入不良率(マツダ様):1.3ppm
  2. トヨタ紡織様、品質最優秀賞(3年連続納入不具合0件)
  3. 3ヵ月0ppm:0回
  4. 納入不良件数:48件
  5. 工程内不良金額:57,878千円

安全

働く全ての従業員を対象に安全と健康を最優先する方針のもと安全衛生活動を推進し、心身ともに働きやすい職場づくりに取り組む 〈休業災害0件〉 〈不休災害0件〉

環境

エネルギー地球温暖化

社会の幅広い層との連携を図り、地球温暖化防止、生物多様性の保全等、環境との調和ある成長を目指す

資源循環の推進

リサイクル可能な製品開発やリサイクル材を使用した生産技術の成長に努め、循環型社会の普及に取り組む

クリーンエミッション

製品に含まれる環境負荷物質の使用量低減に向けた材料開発・商品開発を実行し、再生可能エネルギーの使用や製造及び物流領域でのCO₂削減に向けた活動を取り組む

環境マネジメント

あらゆる事業活動を通じ環境保全に努め、環境と経済を両立する技術の開発と普及に取り組む

人間尊重

ダイバーシティー(多様性)の実現

均等な雇用機会を提供するとともに、従業員の多様性・一体感の確保に努力し、従業員に対する差別を行わない

人材育成

従業員を尊重し、個々人の成長を支援する

ワークライフバランス

働いているすべての人が、仕事だけの生活に追われるのではなく、「趣味・学習・休暇」などを楽しみ、「育児・介護」に関わる時間を十分に確保させる事で、仕事と生活の両方を充実させるよう取り組む

労働安全衛生

全従業員に対し公正な労働条件を提供し、安全かつ健康的な労働環境を維持・向上するよう努める

労使関係

従業員との誠実な対話と協議を通じ、「相互信頼・相互責任」の価値観を構築し共に分かち合い、従業員と会社がお互いに繁栄するよう共に努力する

組合独自の活動
10月15日
定期大会
11月23日
労働諸条件改善の取り組み要求書提出
02月20日
生活改善交渉 要求書提出
03月25~26日
組合旅行開催
04月23日
組合ボウリング大会開催

労使協議会を実施(月1回)

マツダ労連行事参加

トップフォーラム 代表者会議 など

賀茂豊田地区協議会行事参加
06月11日
連合広島南部ブロック「平和学習会」
12月09日
賀茂豊田地区協議会 総会参加
03月04日
「連合広島2022春季生活闘争広島県中央総決起集会」 参加
04月29日
賀茂豊田地域メーデー 労福協まつり 参加
屋台出店(箸巻き)

人権の尊重

事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、いかなる形であれ強制労働・児童労働は行わない

社会貢献

コミュニティ参画

事業活動を行うあらゆる地域において、独自にまたはパートナーと協力して、コミュニティの成長と豊かな社会づくりを目指し、社会貢献活動を積極的に推進する

コーポレートガバナンス

外部有識者による内部監査の強化、方針や公約を開示し定期報告を行い社会的信頼を向上させる。社外監査役を配置する等の仕組みづくりを行う。

リスクマネジメント

リスクマネジメント(安全衛生推進会議)委員会を設置し事業運営に関連するリスクを把握、評価、対策を行う

情報管理

情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティ対策基準規程を定め、従業員の情報管理意識向上のため教育・研修を行い、顧客情報や取引先情報等について外部侵入からの保護や内部から流出させないよう取り組む

財産保護

いかなる場合でも特許法、著作権法、その他知的財産権に関する法令を遵守する事と、会社の知的活動の成果を知的財産権によって保護し、これを積極的に活用するとともに、第三者の正当な知的財産権を尊重する

コンプライアンス

法令や社内ルールの遵守はもとより、企業活動全般において当社に求められる企業倫理を十分に理解し、一個人、一市民として社会規範を尊重し、経営理念にもとづき良識と責任をもって行動する

公正な取引

取引先を尊重し、長期的な視野に立って相互信頼に基づく共存共栄の実現に取り組み、取引先の決定にあたっては、全ての候補に対しその国籍または規模に関わらず門戸を開き、その総合的な強みに基づき判断する

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